大規模情報システム開発における包括的フレームワークの標準化、
及びその社会的サービスモデルの研究

近年、情報システム開発において、十分な品質が得られない、スケジュールが遅延する、コストが非常に高いなど、
社会的に深刻な問題が起きています。

これらの原因の一端に、システムを利用して業務を行うユーザと、システム導入を行う開発者との間での
相互理解の不足や、組織連携の欠如があげられます。

ステークホルダの多い組織での業務や制度、プロジェクト体制などを確立・改善・維持する方法論と、
情報システム開発という情報技術に関する研究・開発とは別問題であると考えられているため、
解決が困難な課題であると考えられます。

私たちは、AIST包括フレームワークという、要件分析から開発、運用までを見据えたシステム開発全体を
包括したフレームワークを策定、そのフレームワークに沿ったシステム開発を推進することで、
それらの課題に対して取り組んでいます。

AIST包括フレームワークは、単に情報システム構築に関する技術的要件を整理するだけでなく、 組織的な戦略や達成目標にまで言及し、利用者が主体的に開発に関与することにより、 戦略的な情報システム開発を実現します。

また、本フレームワークの特徴として、利用者と開発者など多種なステークホルダ間での相互理解の促進を重視し、 オントロジーなど知識工学的見地も取り入れ、どのようにモデル化することによって互いの理解が進むかということを 主眼に研究を進めています。

AIST包括フレームワークは産総研の次期情報システムの開発に適応され、成果を上げています。
また、いくつかの自治体など、特に公共性高い場所での採用実績が上がっています。

社会知能技術研究ラボとして、このような新しい技術を社会へ適応するに当たり、オープンな技術がどのように
社会に受け入れられるか、社会に受容される社会的ライフサイクルの研究としても価値があると考えています。

ITサービスを構築、改善するための方法論であるAIST包括フレームワークは一階のサービス研究であり、 そのフレームワーク自体を仮説検証のサイクルにおいて、どのように社会に受け入れられるか 研究することが二階のサービス研究と位置付けています。

この取り組みを成功させることによって、新しい開発の進め方を標準的な方法としてシステム開発のあり方を提言し、 社会に広く普及させることによりサービスのライフサイクルの全体の設計や改良に関する公共性の高いサービス研究を 実現することが私たちの最終的な目標です。

・産総研 次期情報システム開発へAIST包括フレームワークを適応
・横浜市と協定を締結
プレス発表「開発企業のしばりから解放された大規模情報システムの開発に着手」

・新潟県庁での財務会計システムに採用